社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律

  • 第一条

     この法律は、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定(以下「協定」という。)を実施するため、日...

  • 第二条

     この法律において「大韓民国年金法令」とは、協定第二条(a)に掲げる大韓民国の年金制度に関する協定第...

  • 第三条

     日本国内に住所を有する者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、国民年金法第七条第一項の規定にか...

  • 第四条

     厚生年金保険の適用事業所に使用される者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、厚生年金保険法第九...

  • 第五条

     国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定は、同法第二条第一項第一号に規定する職員(同法第百二十四...

  • 第六条

     財務大臣は、協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、国家公務員共済組合...

  • 第七条

     地方公務員等共済組合法(以下この章において「地共済法」という。)の長期給付に関する規定は、地共済法...

  • 第八条

     地共済法第百四十四条の二十九第一項に規定する主務大臣は、協定及びこの法律の適正な実施を確保するため...

  • 第九条

     地方公務員共済組合連合会は、地共済法第三十八条の二に規定する事業のほか、協定に基づく連絡機関として...

  • 第十条

     私立学校教職員共済法(以下この条において「私学共済法」という。)の長期給付に関する規定は、私学共済...

  • 1
  • 2

「社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律」に関するウェブサイト